 労働組合からの脱退を勧めたＪＲ東海の上司の発言が会社の不当労働行為に当たるかが争われた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１８日、ＪＲ東海の上告を退ける決定をした。 「発言は部下との個人的関係からではなく、上司の立場からのもの」として不当労働行為と認めた東京高裁の差し戻し控訴審判決が確定した。 同高裁判決によると、中労委は平成１３年、ＪＲ東海東京運転所の科長が部下に「職場にいられなくなる」などと発言したことを不当労働行為とし、救済命令を出した。 ＪＲ側は救済命令取り消しを求め提訴。１審では退けられたが、２審で逆転勝訴した。 最高裁は１８年、部下との個人的関係などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 PR |
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